地域医療を確保することは住民が安心して暮らすための重要な政策であり、地域の病院や医師会・薬剤師会の声も聞きながら、地域の病院における医師等の確保や病院間の連携・協力、そして公立病院に対する財政支援を積極的に進めてきました。
市町村財政を確立し住民サービスを守るため、道議会では市町村への補助金などの財政支援を約束させる一方、産炭地議員連絡協議会の会長として産炭地の市長・町長や議員と連携し、国や道に対して交付税の確保などを要請してきました。
産業を活性化し雇用を確保することは地域の活力に欠かせないため、様々な業種の企業やそこで働く労働者との意見交換を重ね、道議会では経済活性化策の提言や雇用創出事業の充実、労働環境の整備を訴えてきました。
防災・消防機能を高めて災害や事故などから道民を守るため、地域住民が災害に備えることができるよう、市町村の防災計画や避難計画の策定支援を働きかけるとともに、消防活動をスピーディーに行うための消防無線デジタル化などへの支援を促しました。
この他、道議会の場を中心に、道立総合研究機構の支援強化、教育格差の解消、農業経営の安定化など、北海道が直面する課題に対して、積極的に発言・行動してきました。
戦争のない平和な社会をつくるため、平和憲法を守る
空知の農業・工業・商業の特性や観光資源を活かし、新たな
国や北海道から、市町村への財政支援をさらに強化し、住民
地元企業への支援や育成、就労支援の充実など
